【鉄道会社・航空会社編】自社で旅行会社を保有していない会社は旅行クーポンの全く恩恵を受けられず
では移動手段である鉄道や航空会社はどうでしょうか？
鉄道会社については大手のJRや私鉄ではグループの子会社で旅行会社を所有していることが多く、自社路線などを旅行商品に組み込めば、旅行クーポンの恩恵を受けることができ、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者にとってはありがたいでしょう。
ただし、旅行パッケージにすると自分で手配した時の方が安いケースもあり、そこは注意したいところですね。
また今回の発表の文章を見ると「代金の1/2程度のクーポン」と書かれていますが、その中に宿泊割引は入っていますが、運賃の割引については書いていません。
仮に運賃の割引がなければ、新幹線の運賃や航空券については定価ではないかと思います。そうなると交通費が高いと感じればなかなか旅行には踏み出せない可能性もあります。
鉄道会社については現在新型コロナウイルスの影響で割引切符の発売を一部中止しています。鉄道会社にとっては厳しい経営状態のため、コロナが収まってから割引切符が発売が再開されるかどうか分かりません。
東日本大震災時はJR東日本は割引切符を発売した例がありますが、あの時はJR東日本も経営的には余力があったためできたことです。しかし、今回はかなりの打撃を受けたため余力は残っていません。
そのため、大きな割引率の切符の発売はせず、既存の割引切符のみの発売となる可能性があり、あくまで割引は乗車券のみ乗り放題の形態がほとんどのため、「新幹線・特急乗り放題」の切符は発売しない可能性が高いです。
航空会社も大手のANA・JALは旅行会社を子会社として持っており飛行機＋宿泊のプランを発売すれば旅行クーポンの恩恵を受けられます。ただし、格安航空会社は旅行会社を持っていないため対象外となります。
ただし、航空券の部分は通常料金で「早割」などとは併用できないため、旅行代金が割高になる可能性があります。旅行をする前にその辺は確認しないと損をする可能性があります。
また、7月はハイシーズンとなり航空券の値段がかなり上がっていることが予想されます。コロナの影響で家計がきつい方はクーポンが出たからといって無理せず、オフシーズンの時期に旅行した方がいいという場合もあるかもしれませんのでそこはよく考えましょう。
格安航空券の予約サイトで購入した場合、施設などが含まれていないためクーポンが付与されない可能性もあります。内訳を見ると取扱料金が上乗せされているため、自前で予約した方が安い場合が多いです。
仲介業者である旅行業者が最も恩恵受ける仕組みの旅行クーポン 我々の税金が投入されているのは果たして正しいのだろうか？
実は最も恩恵を受けるのは仲介業者である「旅行業者」が恩恵を受ける旅行クーポンだと感じました。飲食店の場合では政府でサイトを用意し手数料も発生しないのであれば、賛成ですが食べログなどの民間でやる場合はかえって飲食店側が苦しくなることが予想されます。
今回の旅行クーポンの目的は宿泊施設・飲食店の救済措置だと多くの人は感じていると思いますが、実態は宿泊施設・飲食店よりも仲介業者の方が恩恵を受けてしまうのではないかという懸念もあります。
あまり政治的な発言はしたくはありませんが、旅行クーポンについては政府との癒着があるのではないかと国民が疑っても仕方がないと思います。
実は旅行業を営むにあたり、「全国旅行業協会」という一般社団法人に加入しなくてはなりません。実はその会長が自民党の二階幹事長が務めています。
本来であれば消費者にクーポンを配り、直接飲食店・みどりの窓口・宿泊施設の公式サイトで使えるようにするのが普通ですし、その方法であれば、新型コロナウイルスの打撃を受けた飲食店・輸送機関・宿泊施設が直接的な恩恵を受けられるため国民も納得するでしょう。
しかしながら、旅行業者を経由しないとクーポンの対象外で先述の通り、自社のブランド力がある宿泊施設ほど「送客手数料」で経営が厳しくなることを考えると問題点は多いのではないでしょうか？
旅行業者を経由するデメリットがある以上、あえて旅行業者を経由としたのは「全国旅行業協会と政府には癒着があり、それは会長が自民党の二階幹事長だ」と国民に思われても仕方がありません。
約1兆7000億円の予算を投じるわけですから、出来れば直接宿泊施設や飲食店側にダイレクトに届く仕組みになって欲しいと思います。
今回の旅行クーポンについて皆さんのコメントをお待ちしております。
