近鉄ホールディングス(以下:近鉄HD)と鉄道事業を行う近鉄は新型コロナウイルス感染拡大影響による事業収支の悪化に伴い、事業構造改革を実施すると発表しました。

鉄道の安全輸送の確保と大前提としつつ持続可能な鉄道事業運営を行うためと発表しました。

近鉄は人員削減計画を発表

近鉄は人員削減計画を発表しました。詳細は次の通りです。

人員削減計画:2019年度7200人から6600人まで600人削減するとしています。実施時期は経営状況に応じて速やかに実施するということです。

実施内容

実施内容はデジタル技術などを活用した駅運営体制の合理化ほか、運営効率化による省人施策の実施・新入社員の採用抑制、同じ近鉄HD内のグループ会社に出向またはグループ外の会社に出向が行われるということです。

また、45歳以上の管理職、社員を対象に「早期退職優遇制度」が実施されます。募集人数は設定しないということです。

募集期間は2021年3月1日から2021年3月24日の24日間で実施されるということです。優遇措置として退職金の加算、再就職支援などを行うということです。

近鉄HDも早期退職優遇制度の対象に

また近鉄HD(社員数:816人)も対象となるということで、同様に45歳以上の管理職、社員についても実施されます。

近鉄では新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の減少と訪日外国人の利用が無くなったことで、現在特急減便などの厳しい状況となっており、今後の経営状況が改善するかどうかについても注目されます。

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