1月13日、JR東日本などの首都圏の鉄道各社は非常事態宣言の発令に伴う政府や自治体からの要請で、来週20日から終電時刻を見直すと発表しました。具体的なダイヤも公開されましたが、現場にはその情報が届いておらず労働組合や駅員などが困惑しています。

現場よりもプレスやマスコミが優先

JR東日本では20日から終電を最大で30分繰り上げるということで、利用者からは問い合わせが相次いでいます。利用者からの混乱を避けるために周知期間を設けるとしていますが、わずか1週間です。

終電繰り上げの具体的な時刻が同社プレスリリースやマスコミなどによって報道されているとはいえ、利用者の中には駅員に問い合わせる人が多いのはないでしょうか。

ところがJR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部によると現場には具体的な車両や乗務員の運用方法などの情報が届いていないとのことです。問い合わせを受けた際に答えられる程度の情報は事前に教えてほしいとしています。

駅員からも最新の情報は会社の想定問答ではなく、業務用タブレットで自社ホームページで確認しないとわからないと不満の声をあげています。

インターネットが普及したことにより、情報漏洩を避けるために言い方が悪いですが末端社員には事前に情報は伝えないというのが当たり前になっています。

本社にとっては何も問題ないかもしれませんが、現場からしてみればクレームに繋がりかねない負担の大きい事態です。ダイヤ改正やネタ列車の運用とかなら黙っておくのは仕方のないことかもしれませんが、今回の発表に機密はあるのでしょうか。

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