8月7日、関東運輸局は東海道線で電柱と列車が衝突した事故に対して、JR東日本に対する警告文書を発出しました。
国土交通省が警告文書を公表
関東運輸局は鉄道部長名でJR東日本安全統括管理者に対して警告文書を発出しました。8月5日に発生した東海道線で電柱と列車が衝突する事故で、乗客と乗員が負傷させたことに対する警告です。
また、長期間車内に閉じ込められたことによる熱中症等により救急搬送された事態を踏まえ、事故発生からの乗客への対応を検証するよう求めました。
今回の警告文書発出で、ネット上では「国土交通省がぶちギレ」などと声があがっていますが真相はどうなのでしょうか。
実は単なる定型文
過去に発出された警告文書を見ると「鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが～」「～誠に遺憾である。」「なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。」などと、同じ表現が使用されています。
JR東日本だけではなく、他社に対する警告文書にもこのような表現が使用されています。定型文、役所文書と言われています。
