2020年10月1日から「GOTOトラベルキャンペーンの一環」として旅行代金の15%相当が「地域共通クーポン」として発行されることになりました。

「地域共通クーポン」を食事代に使おうと考えている人も多いでしょう。

一方で地域共通クーポンが「紙クーポン」と「電子クーポン」に分かれて発行されていますが、「紙クーポン」はほぼ制限がないのに対し、「電子クーポン」では時間制限やそもそも店が対応していなかったりと使えないとの不満の声が続出しています。

【地域共通クーポン】紙クーポンとは?使える店舗が多く制限が少ない

地域共通クーポンのうち、まず紙クーポンについて解説していきたいと思います。

どういった場合に地域共通クーポンが紙クーポンで発行されるのでしょうか?簡単にまとめてみました。

地域共通クーポンが紙で発行される場合
  • 旅行会社の窓口で予約した場合
  • インターネットで旅行商品を購入し、紙クーポンを宿泊施設で受け取れる場合(紙クーポンでの旅行会社:楽天トラベル・じゃらんなど)
  • 宿泊施設に直接宿泊商品を購入した場合

地域共通クーポンは旅行代金×15%で計算され端数が500円未満となる場合は切り捨て、500円以上だと切り上げとなります。

例えば、旅行代金の15%相当の金額が2499円の場合は500円未満になるので2000円の地域共通クーポンが発行されることになります。

宿泊施設が所在する都道府県と隣接する都道府県での使用も可能となっています。また、有効期限は旅行期間中となっています。

紙クーポンの最大のメリットとしては「時間制限なし」「使える店舗が多い」ということが挙げられます。

一方で「使えない」と話題になっている電子クーポンについて紹介します。

【地域共通クーポン】「電子クーポン」は使える店舗が少なく「使えない」と不評

電子クーポンが発行される場合
  • インターネットで旅行商品を購入した場合(旅行会社により異なる。JTBでは電話予約も電子クーポンで発行。)

※JTBでは電子クーポン→紙クーポンへの交換は行わないとしています。

時代の流れとしては「電子クーポン」の方が利便性が高いことが望ましいのに、なぜか紙クーポンの方が利便性が高いという逆転現象が起きています。

なぜ、利便性が低いかというと2つ理由があり、「時間制限」「電子クーポンがそもそも取り扱っている店舗が少ない」ということがあります。

時間制限についてですが、旅行当日の15時まで利用ができません。

これは非常に困りますよね・・・。

ほとんどのホテルのチェックイン時間が15時で宿までレンタカーを利用したい人もいるわけですから、15時ちょうどにチェックインする場合はレンタカー費用には充てられないわけですね。

レンタカーの支払いに充てられないのは仕方がないと思う人もいるかと思いますが、さらに問題なのは「電子クーポンの取扱店舗がかなり限られている」ということ。

東京や大阪といった大都市圏であればそれなりに使えると思いますが、地方に行ってしまうと「どこで地域共通クーポンを使えばいいのか?」と路頭に迷うレベルで使うところが少ないです。

地方に行くと地域共通クーポンがほぼ使えない 「レンタカー・エディオン・お土産屋だけ」しか使えないという地域も

旅行をする目的地として地方都市に出かけられる方も多いと思います。

ただ、地方都市の問題点としては「地域共通クーポン」の取扱店舗がかなり少ないという点には注意したほうがよさそうです。

例えば山口県に宿泊を考えている場合、新山口駅近辺で地域共通クーポンが使えるのは画像にある通り、使える店舗がかなり少なくなっています。(約20店舗程度)

駅前で使えるのはコンビニ・お土産店・レンタカーくらいでしょう。

さらに「電子クーポン」となってしまった場合は「お気の毒ですね」と言いたくなるレベルで使える店舗がさらに絞られます。(20店舗から10店舗程度に減少します。)

レンタカー屋が3店舗、お土産屋が改札外なら使用可能ですが、改札内のお土産屋は紙クーポンのみとなっています。

山口県の有数の温泉地「湯田温泉」付近でもほぼ紙クーポンしか使用できず、15時からチェックインをしようとしている人は、帰りに駅・空港の売店で使い切るしかなさそうです。高級ホテルも点在しているので、2人で1万円以上を売店で使い切るのはかなり大変ではないでしょうか?

せっかく「湯田温泉」に行っても電子クーポンで使うところが「エディオン」くらいしかなく、家電を買うしかなくなってしまうのでしょうか?

「地域共通クーポン」という名前だけど「地域振興」になっているかは微妙 紙クーポンで多くの人がファミマで利用している現状

地域共通クーポンでは税金での支払いなどができないとされています。その理由としては「観光地における消費を喚起する」ということが書かれています。

大手コンビニチェーン「ファミリーマート」では電子クーポンは使用できませんが、紙クーポンを使用することができます。そのため、旅行先での食費、中には趣味のCDを購入している人もTwitter上では見られています。

その一方で、電子クーポンをもらった人は「え?ここも使えないの?」という声もTwitter上では上がっています。

本来「観光地における消費を喚起する」ということであれば、地域のお店で使われるべきで特産品を生かした食品や工芸品などの購入に本来使われるべきだったのではないかと思います。

「地域共通クーポン」と言いつつも「地域振興」ではなく単なるお買物券になってしまっているのが実態となっています。「観光地における消費を喚起」はされておらず、単に旅行先で発生する食費に充てられていて、消費は喚起されていないのではないでしょうか?

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