国土交通省はJR北海道に1300億円、JR四国1000億円支援するほか、JR貨物も対象となり、138億円を支援を正式に発表しました。
今年度末で終了する国鉄清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づく助成金などの交付で支援してきましたが、今年度末で切れることとなっていたため、期間を延長したうえで今回の支援金が支払われることになります。
JR北海道、JR四国、JR貨物の支援金の概要
今回JR北海道、JR四国などに対する助成金交付支援を2030年度まで延長が今回決定し、これから実施に必要な法改正が行われます。
支援策としては経営安定基金の下支え、各社の中期計画期間内における支援の実施を行います。経営安定基金とはJR北海道、JR九州、JR四国（いわゆるJR三島会社）の赤字を埋め合わせる基金です。
今回の支援は2023年度までにJR北海道に1302億円、2025年度までにJR四国に1025億円、2023年度までにJR貨物に138億円支援します。
そのほか、青函トンネル、本四連絡橋のJR負担見直します。
設備更新費用ははこれまでJR北海道とJR四国が負担してきましたが、今後は鉄道運輸機構が負担します。そのほか、省力化・省人化に対する出資、利子補給などが行われます。もし、廃線が発生した場合には廃線用地を鉄道運輸機構が引き取りをしたうえで、税制上の特例を適用します。
