今回は2017年11月16日に発表された第12回北海道推進会議の概要やすでに公開されている当社単独では維持することが困難な線区についてのプレスリリースを見ながら説明していきたいと思う。
今や空前の灯の札沼線新十津川駅。メディアは札沼線存続堅持と見出しを書いているが本当にこの光景を見てもそれが果たしていえるのだろうか?
JR北海道の路線や経営面での問題点と自治体の問題点
第12回北海道推進会議では現在の問題点として次のようなことが挙げられている。(多少相違点があるのはご了承いただきたい)
- 高速大量輸送を前提とした鉄道が今の時代に適しているのか
- 鉄道からバスなどの他の交通機関への転換など検討することを強く打ち出したい
- 鉄道の廃止か存続の2択ではなく、ほかの代替交通も検討すべきだ。
- バス路線への転換という選択肢を打ち出せていないのが問題。
- 今のままではJR北海道自体がつぶれる。今のやり方では時間がかかる。議論が進んでいる地域から先行して鉄道から転換すべきだ。
- コスト削減に現在つながっているのは留萌から増毛間。夕張支線は再来年。資金繰りを心配している。
- 自治体への「ご相談」ではなく、強く提案していく必要があるのではないか。
- JR北海道は自治体には情報開示しているが市民には開示されていない。(その結果、メディアの報道=JR北海道の方針となってしまっているのが一番の問題だと筆者は考える。)
- 問題の本質としてはJR北海道の問題ではなく行政の問題だ。国に支援を求める意見もあるが限界がある。道が主体的にもっと動くべき。
などのことが挙げられている。
今後大きく鉄道から代替交通へ転換をすることが考えられる。
メディアの見出しがJR北海道の意見ではないことをしっかり伝えることが重要だ。
なお、朝日新聞11月14日の記事の見出しは「路線存続堅持、バス検討も 札沼線 」となっていて、JR北海道としては廃止する方向と逆の意見もある。
もっとJR北海道が全面に廃止や転換について意見を強く打ち出すべきだ。
今後廃止になることが予想される路線
札幌を中心として黒い線で描かれている線区はJR北海道で単独維持できるが、そのほかの線区は難しいという方針を出している。
また、普通に維持していく費用のほかに鉄橋の更新費用と利用状況を考えて廃止すれば更新費用だけで数百億円のコストをカットできる。
もし今後20年間これらの赤字路線がまだ残っているならJR北海道は会社がつぶれてしまうかもしれない。
それくらい危機的状況にJR北海道はある。
JR北海道の山岳地帯に特に多いが鉄橋やトンネルの老朽化が激しい。
作られてから100年を経過した建造物が多く存在する。
これらのトンネルや鉄橋は普通なら廃止になっているべきである。
もし、崩落した場合復旧することはないだろう。
釧網線の濤沸川橋梁。大正14年完成。
災害により被害を受けた場合、自治体の支援なくして復旧せず。
すでに土砂災害で不通になっている区間では復旧せずにバス路線を走らせている区間もある。(日高線)
おそらくこのまま、自治体が復旧費用を出さない限りバス転換されるだろう。
また、皮肉なことにバスの代行輸送の方が本数が多く利便性が高い。
一方で輸送力が増強される路線
それは快速エアポートの走行する千歳線だ。
現在毎時4本で運転しているが、将来的に毎時5本で運転する予定だ。
列車の増結は技術的に困難と考えられるため、行わない方針だ。
白石付近の立体交差は費用が掛かるため行わず、新千歳空港駅の改良などで増発を目指す。
最後に
間違いなく路線廃止は行われるし、廃止は加速するだろう。
しかし、そのあとも路線バスとして形を変えて存続する。
廃止であっても地域の足はなくなることはないのだ。
すでに地域の足として機能していない路線は廃止にすべきで、やがて自治体もろとも原野に返るかもしれない。
しかしそれもまた運命であるから仕方ないと思う。
ぜひこの記事を読んで路線の廃止か存続ではなく、バスへの転換ということも考えてほしい。
鉄道路線が路線バスに変わるだけではないか。
廃止の話題だけでなく輸送力増強に向けてどうやって動いていくのも非常に楽しみである。
これからJR北海道、そして行政を含めた北海道全体がどのように動いていくか注目だ。
鉄道廃止はいいけど他の高速輸送手段がない現状ではそうおいそれと廃止できない事情もあるでしょう。最初から答えが廃線に決まっていればそもそも議論にはなりませんよ。北海道だと最も汎用性のある交通手段であるはずの高速の整備が後手に回っている事情もありますから、特急運行線区が廃線になれば影響は多大でしょう。
私は、民営化によってミクロの採算だけが問題視されてマクロの経済効果が顧みられなくなったことが問題の根幹だと考えています。現状JRは民間企業なので地域経済には責任はないし、地域にもたらした便益に対する見返りはないのです。そういった点をマクロ的な観点で調整するのが本来政府の仕事であるはずで、地域社会のために公的資金が投入されることには矛盾はないと思います。
民営化は結構だが、民間のロジックでいくと廃線にするのが最も正しい選択になるような路線は日本中ゴロゴロある。そこで、金を生まない線区をどうするのかという疑問に答えられないというのは民営化の限界ではないでしょうか。